凸凹に公正な寄り添いと、平等な機会がある社会を目指す。

公営住宅、応急仮設、民間賃貸、親族・知人宅、病院等さまざまだが、今の施設に至るまで引越しを10回されている方もいると聞く。故郷への思いを慮ると胸が痛む。

前回のFair-Dayでは、発災直後非難行動要支援者が、生き残るための必要な情報について投稿したが、今回はその後の「避難場所」について考えたい。

大規模災害時の避難所は、多くの地域において小・中学校になっている。
発災後、町内会ごとに安否確認を行い、近くの公園に一時非難をして学校に向かう。
学校の体育館に、簡易な衝立やダンボールなどで間仕切りをして布団を敷く。そこが個人の【居場所】となる。

大空間での共同生活はさまざまな困難を伴う。

高齢者、障がい者、乳幼児等それぞれに必要な環境が違うので、別に部屋を確保するなど配慮がいる。
特別な食べ物、食事道具、衣類、寝具、薬等や、知的障がい・発達障がいにある「行動」の不安から、避難所に行けない、避難所に行かない方も居られる。

そんな方たちの受け入れ先が「福祉避難所」である。
厚生労働省のHPで「福祉避難所」の概念を見てみると…
「福祉避難所とは、既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障害者など一般の避難所では生活に支障をきたす人に対して、ケアが行われるほか、要援護者に配慮したポータブルトイレ、手すりや仮設スロープなどバリアフリー化が図れた避難所のこと。」
となっている。

全国の市区町村のうち、56.3％の市区町村が指定(11254施設)をしており、指定済みの施設のうち、80％以上が社会福祉施設を指定している。(2012年9月末時点)

バリアフリーで介助員が配置されている施設が「福祉避難所」として協定を結んでいれば、支援物資などの支給を受けられるとしているが、東日本大震災では災害発生後、高齢者や障がい者を受け入れ、「福祉避難所」の申請をして支援物資を支給された例もある。

けれど、介助員(ヘルパーなど)が日常的に足りない状況で、大規模災害が起これば介助員も被災者となり、さらに人手の確保が厳しくなる。
そう考えると、被災地域外からの物資や専門職の派遣が来るまでの数日間、地域で何とかしなければならない。
学校などの「避難所」や「福祉避難所」、いずれに避難しても要支援者に対して合理的配慮がある施設運営が必要となってくる。

やはり、日常から繋がっていなければ…

高齢者や障がい者、子ども等とその家族は、地域のイベントや防災訓練などに参加し存在を認知してもらうことが必要であるし、地域はその方たちが参加しやすい環境を整え、孤立することなく地域の中の【居場所】を確保し、すべての住民が参加する【まちのあり方】を考えなければならない。
避難生活者174,471人、仮設住宅の入居者117,065人の方たちの、心休まる【居場所】は確保されているのか。

1,827日間、日々の生活の中で神経をすり減らしていないか。
FAIRROADとして、少しでも寄り添える活動が出来ればなと思う3月11日でした。